一般社団法人愛媛助産師会定款

目次
第1章  総則               (第1条―第2条)
第2章  目的及び事業           (第3条―第4条)
第3章  会員                (第5条―第11)
第4章  総会               (第12条―第19条)
第5章  役員               (第20条―第26条)
第6章  理事会              (第27条―第32条)
第7章  資産及び会計           (第33条―第36条)
第8章  定款の変更及び解散        (第37条―第39条)
第9章  公告の方法            (第40条)
附則

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人愛媛助産師会(以下、「本会」という)と称する。

(事務所)
第2条 本会は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
2 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 本会は、助産師相互の親睦と職業的地位の向上を図ると共に専門的学術の研究に 努め、併せて愛媛県民の母子保健に関する知識の普及、並びに家族保健及び母性保護の改 善に貢献することを目的とする。

(事業)
第4条 当会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 助産及び母子保健事業の実施及び普及・啓発活動に関する事業
(2) 次世代育成支援に関する事業
(3) リプロダクティブヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康/権利)の尊重、普及、活動に関する事業
(4) 助産業務の質の保証ならびに助産師育成および資質の向上に関する事業
(5) 助産及び母子保健の調査研究に関する事業
(6) 助産院の経営
(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、愛媛県において行うものとする。

第3章 会員
(法人の構成員)
第5条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会した助産師の免許を有する個人
(2) 特別会員 正会員であったが高齢または病弱のため就業出来なくなった者で、本人の希望により理事会の承認を経て、会長に変更を届け出た者
(3) 名誉会員 正会員又は特別会員より選出され本会に顕著な功労があって理事会の推薦を受け、本人の承諾を得て総会において承認された者
(4) 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した個人及び団体
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

(社員の資格の取得)
第6条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会で定めるところにより申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 正会員、特別会員及び賛助会員は、総会において定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。

(会員資格の喪失)
第8条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 助産師免許を取り消されたとき。
(2) 退会したとき。
(3) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(4) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(5) 1年以上会費を滞納したとき。
(6) 除名されたとき。
(7) 総正会員が同意したとき。

(任意退会)
第9条 正会員、特別会員及び賛助会員は、理事会で定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

(除名)
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又は規則並びに規程に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、若しくは本会の目的に反する行為があったとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 会員を除名しようとする時は、当該会員に対し、総会の一週間前までに理由を付して本会を除名する旨の通知をなし、総会において議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失に伴う権利及び義務)
第11条 会員が第8条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を喪失し、義務を免除される。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品については、その事由の如何に関わらずこれを返還しない。

第4章 総会
(構成)
第12条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第13条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
(2) 理事及び監事の選任又は解任
(3) 理事及び監事の報酬等の額
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 解散及び残余財産の処分
(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第14条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3カ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第15条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 総正会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)
第16条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。

(議決権)
第17条 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

(決議)
第18条 総会の決議は、総正会員の議決権の3分の1以上を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3)定款の変更
(4) 解散
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議長の指名した2名の出席正会員は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員
(役員の設置)
第20条 本会に、次の役員を置く。
(1)理事  4名以上10名以内
(2)監事  2名以内
2 理事のうち1名を会長、1名を副会長とする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
4 会長及び副会長を除く理事全員を同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第21条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
3 すべての理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会
(構成)
第27条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職
(4) 助産院の運営に関する事項
(5) 規則及び規程の制定等に関する事項
(6) その他総会の議決を要しない職務の執行に関する事項

(招集)
第29条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会が予め定めた順序により他の理事が理事会を招集する。

(議長)
第30条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2 会長に事故がある時は理事会が予め定めた順序により他の理事が議長となる。

(決議)
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章 資産及び会計
(事業年度)
第33条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第34条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第35条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配の禁止)
第36条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第37条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第38条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第39条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方
公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法
(公告の方法)
第40条 本会の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 本会の最初の代表理事は武智恵子とする。
3 本会の最初の業務執行理事は富田恵子、黒田法子、井伊貴子とし、そのうち副会長は富田恵子とする。
4 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。